被害の発生件数は急上昇中

ストーカーの被害件数は、平成16年から19年にかけて急激に増え始め、現在でも年を追うごとに増え続けています。近年、こうしたストーカー行為から発展する物騒な事件が頻発する一方であることから、防犯や護身に対する意識は、次第に世に広まりつつある気配があります。

ストーカー被害の発生件数

平成20年に警視庁が発表した資料によると、日本国内における警察で認知されたストーカー事件は、平成19年で実に13,000件を越え、前年と比べると7.7パーセントもの増加が見られています。

被害者の性別はおよそ90%が女性ですが、男性も約10%の被害があります。被害を受けた人の年代は、20代が約38%と最も多く、ストーカー行為を働いた何らかの措置を受けた人の年代は、30代が約32%で1位でした。

また、被害者と行為者との関係は、交際中もしくは過去に交際していた相手であった場合が約50%と群を抜き、その動機は「好意の感情」で、約68%とこれも圧倒的な割合となっています。

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ストーカー行為が絡む事件は、余程の大事件に発展しない限りニュースでは報道されません。見えないところで、しかしとても身近なところでストーカー被害は起こっています。我々が考えているよりもはるかに多くの事件が発生しているのです。

前述の19年度の件数を見てみると、警察からのストーカー規制法に基づいた警告は前年よりも約16%増えた約3,300件、警察による被害者援助は30%以上増加し、2,100件を越えています。 被害者が加害者によって命を奪われる結果に発展したり、未遂に終ったケースもあります。実際に命を落とす結果にもなり得るのが「ストーカー」なのです。

平成12年にストーカー規制法が施行されて以来、警察の被害への介入は以前よりもスムーズになったといわれています。

とはいえ、前述の報告件数は被害の届出のあった件数であり、いわば「氷山の一角」に過ぎません。

警察が介入していないストーカー被害も含めれば、実際にはもっとたくさん発生していると考えて良いでしょう。自身の防犯意識を高めることが要求される時代になったと言えます。

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